<労災請求>精神疾患の件数1136人 過去最多 09年度(毎日新聞)

 仕事上のストレスが原因によるうつ病など精神疾患に関する09年度の労災請求件数が、前年度比209人増の1136人(うち自殺157人、前年度比9人増)と過去最多となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。精神疾患の労災認定は前年度比35人減の234人(うち自殺63人、同3人減)だった。申請が急増する中、認定は減少しており、認定のあり方に疑問の声も出ている。

 厚労省のまとめによると、精神疾患の請求で労災が認定された率は年度をまたぐケースを含め27.5%(前年度比3.7ポイント低下)だった。認定の年代別では、30代が75人(前年度比1人増)で最多、次いで40代(57人)、20代(55人)だった。このうち自殺での認定は、40代が最多の20人(前年度比5人増)だった。

 請求は全年代で前年度を大きく上回ったが、特に30代(364人)、40代(316人)の働き盛りで増加した。20代、30代は自殺の請求が増えた。決定内容に不服がある場合に行う審査請求は281人(同28人増)で、05年度の倍近くあり、決定への不満が目立った。

 厚労省職業病認定対策室は「精神疾患の請求が増えたのは、認定基準の見直しなどの影響があるのではないか。増加の社会的背景は分析できていない」と話している。

 一方、残業など長時間労働による脳・心疾患は請求767人(うち死亡237人、前年度比122人減)、認定293人(同106人、同52人減)で、申請、認定ともに前年度を下回った。

 過労死弁護団の川人博幹事長は「精神疾患の請求が1000人を超えたことはパワハラや長時間労働がまん延する職場状況の反映だが、厚労省は認定に高いハードルを設定している。職場の実態をきちんと把握して認定すべきは認定する立場に立つべきだ」と認定に疑問を示した。【東海林智】

【関連ニュース】
陸自隊員暴行死訴訟:両親と国和解成立 東京高裁で
顔にやけど男女差認定:厚労省控訴断念 障害等級見直しへ
労災認定:会社員自殺はパワハラが原因 島田労基署
労災:顔にやけど「性別で障害認定に差」は違憲…京都地裁
口蹄疫:畜産農家の国民年金保険料を免除

<国会会期>郵政改革法案で民主、国民新両党の調整つかず(毎日新聞)
東京地検特捜部長に堺氏(産経新聞)
家族会からの要請文に菅首相「はい。はい」(産経新聞)
日韓首脳が電話会談(時事通信)
<菅首相>沖縄県知事と15日に会談(毎日新聞)
[PR]
# by zrbkffiark | 2010-06-16 16:06

<窃盗>防犯カメラの男は被告と別人 金沢地裁(毎日新聞)

 他人のキャッシュカードで現金を引き出したとして窃盗罪に問われた金沢市の無職の男性被告(61)の公判で、金沢地裁は防犯カメラに映った男と被告は別人とする検察側の鑑定結果を証拠採用した。他に有力な物証はなく、無罪が言い渡される公算が大きい。防犯カメラの男は、検察官の取り調べで画像を示された被告が「自分だと思う」と話すほどそっくりだったが、逮捕容疑や起訴内容は一貫して否認していた。

 被告は09年10月28日に逮捕。同年8月15日、石川県白山市のコンビニエンスストアのATM(現金自動受払機)で他人のキャッシュカードを使い、5回にわたり計100万円を盗んだ、として11月17日に起訴された。

 被告の弁護人によると、防犯カメラは魚眼レンズで撮影し、銀縁眼鏡をかけた男の顔がはっきり映っていた。被告は逮捕当初から「そのコンビニには行ったこともない」と否認。公判で「耳の内側の形が違う。別人だ」と主張していた。

 これを受け、検察側は立体化した画像解析ができる愛知県警科学捜査研究所へ鑑定を依頼。目や鼻、口などは似ているが、耳や耳たぶの形から別人との鑑定結果が出た。

 検察側は5月21日の第5回公判で鑑定書を提出し、証拠採用された。被告は、検察側の請求で4月12日に拘置が取り消されている。【宮本翔平】

<嫁見まつり>あでやか花嫁行列 婚活女性の参加も(毎日新聞)
<監禁>中3次男をトイレに11日間 母親ら逮捕…警視庁(毎日新聞)
巡査長を書類送検=自転車と衝突事故、申告せず―大阪府警(時事通信)
民主国対委員長に樽床氏(時事通信)
複数候補擁立見直しも=小沢氏の政倫審出席に期待―民主・安住氏(時事通信)
[PR]
# by zrbkffiark | 2010-06-07 16:55

元部下の調書など却下=「取調官が誘導」―厚労省元局長の公判・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、同被告の部下だった元係長上村勉被告(40)と自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告(74)=一審で一部無罪=の捜査段階の供述調書について「取調官の誘導があったとみられ、特信性があると言えない」などと述べ、検察側の証拠請求を却下した。
 一方、上司だった元障害保健福祉部長(58)ら5人の調書については採用した。 

【関連ニュース】
〔特集〕現役キャリア官僚逮捕! 障害者割引郵便不正事件
障害者団体発起人に有罪=村木被告共謀、具体的言及せず
団体元代表、偽証明書は無罪=捜査段階の供述不自然-DM不正発送で罰金・大阪地裁
「検事が調書作文し、署名要求」=村木元局長が被告人質問で
部下への指示、改めて否定=村木元局長、涙ぐむ場面も

<事業仕分け>第2弾後半2日目 産業安全技術館、開館は平日日中(毎日新聞)
H2A「ほぼパーフェクト」…打ち上げ成功で安堵の種子島センター(産経新聞)
不正ケシ流通 神奈川県が判断ミス、謝罪(産経新聞)
「金に困ってた」と長女=生活困窮、金目当てか―千葉放火殺人(時事通信)
N700系さくら、800系つばめ…8月に最初で最後の九州新幹線見学会(産経新聞)
[PR]
# by zrbkffiark | 2010-05-28 17:10

元教官、二審は執行猶予=少年院の収容者暴行−広島高裁(時事通信)

 広島少年院(広島県東広島市)で収容少年に暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元法務教官田原克剛被告(44)の控訴審判決が13日、広島高裁であった。竹田隆裁判長は一審広島地裁の懲役9月の実刑を破棄し、懲役1年4月、執行猶予4年を言い渡した。
 弁護側は事件の原因について、被告個人の問題だけでなく、同少年院が慢性的な過剰収容状態の中で収容少年同士のトラブルが起きる構造的な欠陥があったと指摘。少年の両親と面会して謝罪しているとし、実刑を回避するよう訴えた。
 検察側は控訴棄却を求めた。
 一審判決によると、田原被告は2008年3月、広島少年院で、16歳の収容少年の頭を洗面台に近づけ「これを飲んで死ね」と言いながら、口に洗剤の容器を押し付けるなどした。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 刑務所の実態
謝罪受け入れ、再会望む乗客=傷癒えぬ遺族も
殺人の少年に懲役5〜10年=裁判員「被告の将来に迷った」
両親海外、子が寮は不支給=子ども手当、家庭環境で左右
ほかの少年2人にもわいせつ行為=少年院教官を再逮捕

<トヨタ社長>「24耐」出場見送り…周囲の猛反対で(毎日新聞)
中央・総武線各停、上下線で運転見合わせ(読売新聞)
地元調整「6月以降も継続」=米との合意は今月中に―普天間問題で前原担当組(時事通信)
国会法改正案 野党が対応協議(産経新聞)
友人が酒気帯び当て逃げ、同乗の警官逃げる(読売新聞)
[PR]
# by zrbkffiark | 2010-05-20 04:58

「妊娠と薬情報センター」回答件数が1千件を突破(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が国立成育医療研究センターに設置した「妊娠と薬情報センター」による昨年度の相談への回答件数は1016件で、2005年度の相談事業開始から年々増加し、初めて1千件を超えたことが分かった。

 厚労省がこのほど、「医薬品・医療機器等安全性情報」第268号で公表した。

 妊娠中の医薬品の使用をめぐっては、リスクを心配し過ぎて医師などが必要な薬物療法を控えたり、患者本人が自己判断で服薬を中止したりすることで母体の健康状態が悪化し、胎児に悪影響を及ぼした例などがある。

 こうした状況を受けて厚労省は、05年度から同センターを設置し、薬が胎児へ与える影響など最新のエビデンスの収集・評価や、これから妊娠を希望する人や妊婦の相談に応じる事業を実施している。相談の受付窓口となる協力医療機関は、これまで全国14病院だったが、今年度から新たに信州大医学部附属病院と鹿児島市立病院の2病院を加え、相談・情報収集体制の充実を図った。

 相談方法は、▽国立成育医療研究センターや協力病院の「妊娠と薬外来」での相談▽センターから主治医に回答を送り、主治医から相談者に説明する「主治医のもとでの相談」▽風邪薬や痛み止めなど一部の医薬品についての「電話相談」―の3つ。電話相談への回答を含む回答件数は、05年度111件、06年度335件、07年度673件、08年度960件、09年度1016件だった。


【関連記事】
妊婦の抗ウイルス薬投与で副反応調査へ―新型インフルで日産婦学会
直接支払制度の完全実施、さらに1年延長―厚労省
直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会
助産外来と院内助産の課題、「助産師育成」が7割
人を大切にする医療システムを

本 元警視庁捜査1課長久保さん 体験もとに若者にエール(毎日新聞)
浅田真央らを表彰 文科省の五輪優秀者顕彰(産経新聞)
<普天間移設>首相、辺野古・徳之島案を明言 名護市長拒否(毎日新聞)
【徴収の現場 不況下の税金攻防戦】(上)隠し財産 暴きます(産経新聞)
「黒澤明記念館」建設を事実上断念(読売新聞)
[PR]
# by zrbkffiark | 2010-05-12 20:55