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元部下の調書など却下=「取調官が誘導」―厚労省元局長の公判・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、同被告の部下だった元係長上村勉被告(40)と自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告(74)=一審で一部無罪=の捜査段階の供述調書について「取調官の誘導があったとみられ、特信性があると言えない」などと述べ、検察側の証拠請求を却下した。
 一方、上司だった元障害保健福祉部長(58)ら5人の調書については採用した。 

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by zrbkffiark | 2010-05-28 17:10

元教官、二審は執行猶予=少年院の収容者暴行−広島高裁(時事通信)

 広島少年院(広島県東広島市)で収容少年に暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元法務教官田原克剛被告(44)の控訴審判決が13日、広島高裁であった。竹田隆裁判長は一審広島地裁の懲役9月の実刑を破棄し、懲役1年4月、執行猶予4年を言い渡した。
 弁護側は事件の原因について、被告個人の問題だけでなく、同少年院が慢性的な過剰収容状態の中で収容少年同士のトラブルが起きる構造的な欠陥があったと指摘。少年の両親と面会して謝罪しているとし、実刑を回避するよう訴えた。
 検察側は控訴棄却を求めた。
 一審判決によると、田原被告は2008年3月、広島少年院で、16歳の収容少年の頭を洗面台に近づけ「これを飲んで死ね」と言いながら、口に洗剤の容器を押し付けるなどした。 

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by zrbkffiark | 2010-05-20 04:58

「妊娠と薬情報センター」回答件数が1千件を突破(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が国立成育医療研究センターに設置した「妊娠と薬情報センター」による昨年度の相談への回答件数は1016件で、2005年度の相談事業開始から年々増加し、初めて1千件を超えたことが分かった。

 厚労省がこのほど、「医薬品・医療機器等安全性情報」第268号で公表した。

 妊娠中の医薬品の使用をめぐっては、リスクを心配し過ぎて医師などが必要な薬物療法を控えたり、患者本人が自己判断で服薬を中止したりすることで母体の健康状態が悪化し、胎児に悪影響を及ぼした例などがある。

 こうした状況を受けて厚労省は、05年度から同センターを設置し、薬が胎児へ与える影響など最新のエビデンスの収集・評価や、これから妊娠を希望する人や妊婦の相談に応じる事業を実施している。相談の受付窓口となる協力医療機関は、これまで全国14病院だったが、今年度から新たに信州大医学部附属病院と鹿児島市立病院の2病院を加え、相談・情報収集体制の充実を図った。

 相談方法は、▽国立成育医療研究センターや協力病院の「妊娠と薬外来」での相談▽センターから主治医に回答を送り、主治医から相談者に説明する「主治医のもとでの相談」▽風邪薬や痛み止めなど一部の医薬品についての「電話相談」―の3つ。電話相談への回答を含む回答件数は、05年度111件、06年度335件、07年度673件、08年度960件、09年度1016件だった。


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by zrbkffiark | 2010-05-12 20:55